超低料金・サービス満点のネット会計【顧問税理士が６，３００円又は９，４５０円】

１．新サービスを始める動機
　従来の税理士顧問契約料は、事業を開始したばかりの事業主様には相当な負担でした。また、年末（又は決算時）に伝票等を税理士事務所へ持ち込んで申告書を作成してもらう場合も、相当な金額を請求されます。
さらには、税務署の無料相談に駆け込んだ場合は、言われるがままに税金が発生してしまいます。
　私は、事業者様が事業の開始当初、もっとも大変な時又は成長・発展過程に、経営アドバイス、資金繰り、節税対策などが必要なときに超料金にて事業者様をサポートできないかと常日頃考えておりました。そのためには之までの既成概念を打ち破り、全く新しい発想の導入により、超低料金な顧問料にて経営・税務アドバイスを提供することにより、事業者様が成長・発展し、順調な経営及び幸福な生活が営めるようにお手伝いすることを決意しました。

２．コストの問題
（１）税理士の顧問契約料
　現在、税理士と顧問契約を締結する場合には、個人事業者様でも毎月の顧問料（最低15,000円）及び決算料（最低１００，０００円）などが必要です。
（２）確定申告時期（決算時）の税理士事務所へ駆け込みでの確定申告書の作成
　３月の確定申告時期又は決算時期に伝票等一切合切を税理士事務所へ持ち込ん申告書を作成してもらう方が多く見受けられます。この申告書その作成金額も馬鹿になりません、最低でも15万円は必要でしょうか。
申告書の作成依頼だけなら税理士と顧問契約を締結するよりも安く済む？或いは会計ソフトで十分？ちょっと待ってください。
　それでは営業・経営計画、節税対策など立てることが出来ません。ビジネスを発展・拡大させるためには、少なくとも毎月の営業成績を認識し、問題点を抽出し、対応策を練り、改善していく必要があります。つまり、毎月しっかりとした営業・経営戦略、マーケティングを行う必要になります。

３．そして生まれた新サービス
　このサービスは会社設立直後から成長・発展過程の事業主様をこれまでの常識を破った低料金の顧問契約料にてクライアント様の経営規模がある程度に発展するまで当方の利益を度外視して全力でサポートするサービスです。
よって、事業が成長・発展した暁には、是非、弊事務所と「通常の税理士顧問契約」を締結し、更なる発展のお手伝いをさせて頂きたいと考えております。

４．この新サービスが必要と思われる対象者
　①　これから事業を立ち上げる事業主様
　②　事業を立ち上げたばかりの事業主様
　③　成長過程の事業者様で税務相談、経営相談を低料金にて受けたい事業主様
　④　これから事業を発展させたい事業主様
　⑤　利益を上げたい事業主様

５．新サービスタイプ
　・　Aタイプ　（お任せタイプ）
　・　Bタイプ　（簿記がある程度できる人、自分でパソコンを扱いデータ入力ができる人）

　　お勧めはAタイプ（お任せタイプ）です。
事業者様は、自分の本業に邁進していただき、一日も早くビジネスを成長軌道にのせ、ビジネスを発展・成長して下さい。

６．ご提供サービス内容の詳細　　

	Aタイプ	Bタイプ	備 考
料　金	月々9,450円 （税込み）	月々6,300円 （税込み）
業務内容	①伝票入力 ②仕訳帳作成 ③試算表作成 ④月次の作成	お客様がご自身で ①総勘定元帳及び ②仕訳日記帳を記入 ③上記データ等を 　当方へ送付 （当方） 上記、データを確認	・Aタイプは領収書、通帳、現金出納帳の写し等を郵便等でご送付頂くだけです。 ・Bタイプは、伝票入力等をお客様ご自身にて行って頂きます。
税務相談	毎月５質問まで	毎月５質問まで	・顧問契約に係る業務上の質問に限らせていただきます。 ・それ以外については、ご相談に応じます。
確定申告等	・原則、電子申告 ・確定申告 ・消費税の申告 ・源泉所得税申告	・原則、電子申告 ・確定申告 ・消費税の申告 ・源泉所得税申告	・源泉所得税申告（納期の特例） ３人までサービス内、、４人以上は１人当たり1,000円頂きます。
税務調査	・ご指導・助言の実施	・ご指導・助言の実施	・当方より、電話・メール等によりご指導・ご助言をすることにより、十分ご安心頂き対応出来るものと考えます。 ・税務調査への立会を希望する場合には、別途、日当及び旅費（実費）が必要です。
その他	・Aタイプは、ご送付頂いた資料を基に月次資料を作成し、ご送付致します。これにより事業主様は、毎月の経営成績を把握し、経営戦略を立てることになります。

７．本サービスが提供可能な対象業種及び売上高の基準

業種	年間売上高	入力 仕分数	申告形態	備　　　考
農業	1,000万円以下	80/月 データ	白色 青色 電子申告 （e-Tax)	耕種、畜産、養蚕、園芸、他
漁業	1,000万円以下			一般海面、内水面、養殖業、他
建設業	1,500万円以下			一般土木、舗装、建築、大工、左官、屋根、電気、管工事、他
製造業				飲食料品、繊維、衣服、木材、家具、紙、印刷、金属、電気製品、他
卸売業				各種商品、織物、飲食料品、建築資材、他
小売業				各種商品、織物、衣服、飲食料品、自動車、自転車、医薬品、書籍、他
飲食業				食堂、レストラン、料亭、バー、他
サービス業				洗濯業、理美容業、旅館業、自動車整備業、一般廃棄物処理業、情報サービス業、児童・老人福祉業、他
不動産業				不動産代理仲介業、賃貸業、不動産管理業、他
金融・保険業	1,000万円以下			貸金業、質屋、保険媒介代理業、他

（注）上記基準から外れる場合には、ご相談ください。

本サービスにご興味をもたれた方は先ずは、電話・メールにてお問合せくさい。

【お問い合わせ先】
電話番号：０２７６－７２－８１７１
メール：info@tax-kaneko.com　　　　　　　
担当：松　村　まで